所有権方式・シニア向け新築分譲マンションの選び方

世間でよく言われる「シニア向け分譲マンション」は、これまでは60歳以上の定年退職を迎えた団塊世代の方で、四肢機能に大きな支障がない元気な高齢者層のみを対象にしていた感がありました。

しかし最近では対象となる高齢者層の細分化がさらに進み、緊急時のサポート体制・施設設備の充実を謳い文句にする物件が、以前より大幅に増加傾向を迎えています。

マンションの売れ行きが全国的に停滞するなかで、「シニア向け分譲マンション」の供給は好調で、増加の兆しが続く見通しとなっています。

大手が建設する物件の中には、他の物件との差別化のため、ホテル仕様を前面に押し出し大浴場や専用レストラン・娯楽室などを併設しているなど、豪華な施設を売り文句としている物件もあります。

「シニア向け分譲マンション」は、「高齢者に対応した設備・サービスが付加価値として付随するマンションの販売」となりますが、共通する要素は少なく、高齢者住宅と同様に特に定まった定義や要件が存在するものでもありません。

さほど高齢者のニーズに対する配慮をしていないような、普通の分譲マンションにわずかなサービスをプラスしただけの物件であったとしても、「シニア向けに設計したマンションです」と宣伝して販売することが可能となるのです。

また、通常のマンション購入と同様に、入居後は月額管理費や修繕積立金、そして固定資産税に至るまでが計上されることとなります。

高額な買い物をしたその後で、物件に期待していた「シニア向け」にかかわるサービス部分の質が大きく理想と異なった場合、デベロッパーに掛けあい改善の請求を出したとしても実現することは非常に難しい事になってしまいます。

購入前にはマンションのみならず、分譲会社や施行業者についての安全性や評価、周辺環境なども含めた十分な調査を、入居者の目線になってしっかりと敢行することが大切となるのです。